先月、日本を訪問した外国人3人に1人は韓国人だったことが分かった。
日本政府観光局は15日、1月に日本を訪れた外国人が149万7千人で、COVID-19発生前年の2019年1月と比べて44.3%減少したと発表した。
先月の訪日外国人のうち、韓国人が56万5千人で最も多かった。 これは全体外国人訪問客の37.7%に当たる。
日本政府は昨年6月、外国人の団体観光を許可した後、段階的に国境を開放し、10月11日には新型コロナウイルス感染症の拡散で中断していた韓国など世界68ヶ国·地域に対するビザ免除措置を再開した。
韓国に次いで台湾（25万9千人）、香港（15万1千人）、米国（8万8千人）、タイ（6万3千人）の順だった。
依然として日本行きの旅行制限措置が施行中の中国人観光客は3万1千人にとどまった。
日本政府観光局は韓国観光客動向と関連して「日本のCOVID-19防疫緩和と韓国旅行業界の訪日商品キャンペーン、旧正月などの影響があった」と分析している。
10月の訪日外国人観光客数は、2019年同月比で100.8％増の2,516,500人に達し、新型コロナウイルス感染拡大後初めて2019年同月を上回りました。
2023年9月、訪日外国人観光客数は前年同月比96.1%増の2,184,300人で、回復が進みつつあります。特にシンガポールや米国からの訪日客が増加し、国際線定期便も回復しています。15市場で過去最高を記録し、今後は持続可能な観光と地域への誘客に焦点を当てたプロモーションを展開します。
2023年8月の訪⽇外客数は、2019 年同月比 85.6%の 2,156,900 人となった。回復率では前月を上回り、新型コロナウイルス拡大後初めて 8 割を超えた。
2023年7月、日本の訪日外客数は、2019年同月比で77.6％減の2,320,600人となり、中国を除く総数は2019年同月比103.4％増となっています。東アジアでは増加傾向にあり、西欧・オーストラリア・中東地域では特に米国とカナダが成長の要因となっています。国際線の航空便は2023年夏には60％の水準まで回復し、その後も東アジアの便が増えています。新たな観光立国計画に基づき、観光地と産業で持続可能な収益を上げ、地域誘客や消費拡大を進める努力が必要です。