日本が2008年から導入した「故郷納税制」は15年目に入った今は成功的に定着した。
韓国では今年からこれと類似した「故郷愛寄付制 고향사랑 기부제」が始まる。 故郷愛寄付制は、個人が故郷に寄付すれば地方自治体がこれを集めて住民福利に使う制度だ。 ここで「故郷」とは寄付者本人の住民登録本上の居住地を除く地域自治体をいう。 すなわち居住地を除けば全国どの都市にも寄付が可能だ。
寄付はただ個人だけが可能で他人の名義や仮名寄付は不可能である。 年間最大限度は500万ウォンが決まっていて税額控除比率は10万ウォン以下が100%、10万ウォン超過は16.5%だ。 仮に10万ウォンを払えば、10万ウォン全額を税額控除の対象になりさらに3万ウォン相当の返礼品も受け取ることができる。 このため、自治体は小額寄付者の参加を促している。
日本や韓国のふるさと納税制度比較
| 国 | 寄付主体 | 寄付対象地域 | 寄付限度額 | ベネフィット | 税額控除 |
|---|---|---|---|---|---|
|
日本 |
個人・法人（指定） |
希望する都道府県や 市区町村 |
2,000円以上 |
所得控除 住民税控除 返礼品返礼品(寄付金の30％ 以内） |
年間所得や他の控除内容に応じて控除上限が決まる |
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韓国 |
個人 |
居住地以外の地域 |
500万ウオン以下 |
寄付金控除 （所得税・地方所得税） 返礼品(寄付金の30％ 以内） |
10万ウオンまで全額控除 10万ウオン超過し16.5% |
寄付方法
オンライン : 行政安全部が運営する「故郷愛eウム」を通じて行われる
オフライン：NH農協銀行
韓国で始まったばかりの故郷愛寄付制は有名人の参加と自治体首長の相互寄付などを通じて認知度を高めることに力を入れている。
